2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、三大湾等における臨海部の施設の周辺海域については、今回の法改正により、錨泊船による混雑状況を踏まえつつ、船舶に走錨事故を防止するために必要な情報を提供し、当該情報の聴取義務を課すこととするほか、衝突防止等のための速やかな危険回避行動を勧告する制度を創設することといたしております。
また、三大湾等における臨海部の施設の周辺海域については、今回の法改正により、錨泊船による混雑状況を踏まえつつ、船舶に走錨事故を防止するために必要な情報を提供し、当該情報の聴取義務を課すこととするほか、衝突防止等のための速やかな危険回避行動を勧告する制度を創設することといたしております。
異常気象等に伴う船舶事故の未然防止策の充実強化については、今議論をさせていただいたほかに、海上施設への船舶の衝突防止のためのバーチャル航路標識の緊急表示制度が創設をされているということでございますけれども、時間の関係で質問は割愛させていただきますが、事故の未然防止のために非常に有効であると私は思いますので、海上交通を行う船舶の実情に合わせて、適切な活用をお願いしたいと思います。
最後に、大臣、こういった様々な効果をしっかりと臨海部の施設も含めた船舶の衝突防止に向けた施策として実行できるように、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のございました、在日米軍横田基地で開催されております関東航空機空中衝突防止会議につきまして、二十五年四月に行われた後のものにつきまして、防衛省では、平成二十七年四月十一日、そして平成二十九年四月十五日、それから令和元年七月二十日に行われたものについて開催を確認しております。 これらのうち、平成二十七年四月の会議につきましては、防衛省・自衛隊からの出席は確認されませんでした。
御指摘の資料は、平成二十五年四月二十一日に開催された関東航空機空中衝突防止会議で配付された米軍資料の一部であると承知しております。 自衛隊は、本件会議に一参加者として参加したのみであり、当該米軍資料の作成には関わっていないことから、この米軍資料について責任ある説明を行うことはできません。
一枚目が、米軍横田基地が主催をする関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。 米軍横田基地に所在する第三七四空輸航空団が主催する関東航空機空中衝突防止会議は、日本の民間パイロット等と対話する機会として開催しているとのことでした。
○塩川委員 この関東航空機空中衝突防止会議というのはどのような会議なのか、このような会議を行う理由は何かについて御説明ください。
関東航空機空中衝突防止会議は、横田飛行場に所在する米軍の第三七四空輸航空団が、航空機の空中衝突防止対策について、日本の民間機パイロット等と対話する機会を設けるなどの趣旨で開催しているものと承知しております。
また、施設管理者の委託を受けて海上保安庁が代行表示をする制度も併せて設けることにより、バーチャル航路標識の活用を促進し、臨海部に立地する施設への船舶の衝突防止に取り組んでまいります。
車の衝突防止のための、何というんでしょうか、ポールだったりこういったところは多分経産省さんのガイドラインにあったりすると思うんですけど、そこのスペースのところの段差、道路面とその設置をしてあるところの段差なんかは多分国交省さんの方の関係なのかもしれませんので、その辺は十分、既存の施設についても、かなり今整備をされている中なので、車椅子利用者の方への配慮を進めていただきたい。
例を申しますと、自動車の衝突防止のためのクッションドラムの設置スペース、自動車の円滑な動線確保のための手前からの車線数の絞り込みスペースなど、一定の広さというものが最低限求められるものと考えております。
このシステムにおいて提供されているサブシステムの中に、交差点の右折時の事故を防ぐために活用が進められている技術として、右折時の衝突防止支援システムというものがあります。
○下地委員 局長、ガーディアンが、あの当時と違って、今、グローバルホークにあってこのガーディアンになかったレーダーによる衝突防止装置とか、そういうふうなものは全部可能になっていると僕らは聞いているんですけれども。 全てが、二千五百億まで、この物事の見直しが、この予算が大きくなっている中で、もう一回見直すべきじゃないですか、財政的な意味においても。
○下地委員 局長、レーダーによる衝突防止、この装置はもう開発して、できていますよ。そういう報告書を僕らはもらいました。 そういうふうなことの上においては、今、ガーディアンはできていないということは間違いありませんか。本当ですね、私たちはこうやってもらっていますけれども。もう一回、その部分だけは、はっきりしておきましょう。
航空機の無線設備等の検査制度に創設される総務大臣による認定制度は、航空機に搭載される無線機レーダー、衝突防止レーダー、電波高度計等の安全性チェックを航空会社に任せ、国による検査、合否判定を省略する規制緩和です。航空会社に技術的にチェックする能力があったとしても、自社の航空機搭載無線設備に対して厳正なチェックができるかは疑問です。航空機運航の安心、安全に対する国の責任の後退であり、反対です。
○政府参考人（富永昌彦君） 航空機に搭載される無線設備には、管制所と交信するための航空機用無線電話、質問信号を受信すると自機の識別信号を送信するＡＴＣトランスポンダー、前方の雨などの気象情報を表示させる気象レーダー、航空機の対地高度を測定する電波高度計、不時着時に救命信号を発信する航空機用救命無線機、質問信号を送信して周辺のＡＴＣトランスポンダーの情報を収集する衝突防止装置などがございます。
例えば、災害現場で活用されるロボットがどれぐらいの高温下でどれぐらい長時間稼働できるのか、あるいはドローンがさまざまな気象条件のもとでどれぐらい長距離、長時間飛行できるのかなど、求められるロボットやドローンの機体性能を示すとともに、複数のドローンが衝突することなく飛行するための管制システムや衝突防止システム、こういったことを開発していくことが必要であります。
踏切道の幅が広がることに伴って、列車と自動車の衝突防止の保安設備がきちっと動作するのか、これを専門技術者が確認する作業も必要となってくる。したがって、拡幅工事であっても協議に数年要し、設計から完成まで最低でも一、二年掛かるのが普通であります。
よって、今回、再発防止策を考えていくときに、ソフトの面とハードの面、特にハードの面においては今技術というのは日進月歩でありますから、さまざまな形で事故が起きないような防止策というのをハードの面でメーカーも含めて考えていかなくちゃいけないこともあるでしょうし、特に衝突事故の防止策として今導入されているシステムというのが、一応国の方では義務化というふうになっているらしいのでありますけれども、実際この衝突防止
また、施設の老朽化対応等の設備更新、鳥獣の衝突防止等に係る取組、防災・減災対策の推進及び運賃・料金の適切な水準の維持に鋭意努めるとともに、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保及び利用者サービスの向上に努めること。 二 ＪＲ九州は、輸送の安全・安心の確保及び一層の向上等に資するよう、今後とも人材の確保及び技術・技能の適切な継承に努めること。
今後とも、衝突防止のための取組を継続して行い、安全・安定輸送の確保に努めてまいります。 次に、設備の敷設から時間が経過している資産につきまして、これまでも、鉄道事業法、鉄道営業法及びこれに基づく技術基準などに従い、必要な修繕、投資を適切に実施し、安全確保に努めてまいりました。
今後も、これらの制度を充実いたしまして、衝突防止システムの普及を一層促進することにより、交通事故の防止と被害軽減に努めてまいります。
Ｆ15は以前も機体パネルや衝突防止レンズなどの落下事故を繰り返して、昨年五月には国頭村沖に墜落する事故まで起こしている。この事故でも、米軍は、そもそもの故障理由、原因をわからないとしているわけであります。こういうことを繰り返したって、全然安全なんて話にならないじゃないか。
○塩川分科員 資料の配付をいたしましたが、大臣もごらんいただきたいんですけれども、これは、こういった、米軍横田基地が主催をしている関東航空機空中衝突防止会議というのがありまして、つまり、米軍横田基地が、民間の航空機のパイロットやオーナーの方、航空関係者の方を集めて、首都圏の有視界飛行における安全の確保ということを目的に開いている会議で、この間、四回行われております。
資料の三枚目と四枚目、これは米軍横田基地が作成をしました、米軍横田基地主催の第四回関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。 そこで、防衛省にお尋ねしますが、この関東航空機空中衝突防止会議とはいかなるものか。目的や設置の経緯、開催状況及び防衛省、国交省など日本政府の行政機関の出席の有無を明らかにしていただけますか。
○塩川委員 この空中衝突防止会議について、防衛省からの説明は一言も地元にないんですよ。こんな無責任な対応はない。 国交省にお尋ねします。 この空中衝突防止会議に国交省からの参加はあるんでしょうか。また、人口密集地の首都圏上空で米軍が軍事訓練を繰り返しているわけです。航空交通の安全確保において障害をもたらすことになっているんじゃないのか、このように考えますが、国交省として御答弁ください。
○塩川委員 いや、この空中衝突防止会議の資料というのは防衛省から提供なんかされていませんよ。地元自治体が米軍に要望して出された資料なんですよ。防衛省からのこういう空中衝突防止会議についての資料提供なんかないんですよ。 今後、そういう資料提供をするということですか。そういうことですね。
もう一つ、中国との外交の中で、衝突防止策について、ちょっと細かい議論になりますけれども、ぜひお願いしたいと思うんです。それは何かというと、排他的経済水域、いわゆるＥＥＺの中における非沿岸国、これの軍事活動についての取り組みというか、認識についてであります。
今の衝突防止法では、漁船のようにこの後どちらに針路を切るかが予測できないような船というのは想定されていないんですよ。ある程度航路を走っているような、で、位置関係的にこのままの位置で行くとぶつかるよという場合にはどちらがよけなさいと決まっているんですけど。
国交省にお尋ねするんですけれども、国交省の海上事故衝突防止法ですかね、の中には、お互いの位置関係ではどちらに回避義務が生じますよというのは、これ法令として決められているんですけれども、例えばトン数の大きい低いでどちらの方が優先であるとか、あるいはかじの利き方によってどちらが優先であるとか、そういう話は載っていますか。